ミャンマーの国内避難民、地雷犠牲者へ緊急支援を実施します。

 ◇ミャンマーの地方民族自治地域の現況

民族自治の強いカレンニー州、シャン州、ラカイン州などでは、今も政府軍と民族武装組織の戦闘が続いており、一部地域では民族統一軍（NUG）や各地に林立した人民防衛軍（PDF）の優位が報じられていますが、圧倒的な装備で勝る政府軍は市街地への空爆や遠隔砲撃を繰り返しており、ほとんどの住民が山間地での避難生活を余儀なくされています。

人の居なくなった家屋には地雷が仕掛けられ、様子を見に戻ることも難しいと言われています。　形だけの選挙を強行し、「民政移管」をアピールする軍政ですが、武力による支配の構図は変わらず、平和な暮らしを求める人々にとって、先行きが見通せない状態が続いています。

政府軍の空爆を受けたカヤー州の州都ロイコーの住宅地

◇増える地雷犠牲者

軍政の使用する地雷は各地に住む民間人に大きな被害をもたらしています。

地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）が発行しているランドマインモニター報告書によると、ミャンマーで2024年に対人地雷や不発弾の犠牲になった民間人は確認されただけでも2,029人となり、世界で最も多い犠牲者を出した国として記録されました。この数字は前年度から倍増しており、そのうちの4割近くを子どもたちが占めています。

地雷という兵器に関する知識のない子どもたちが不用意に触れてしまう事故も多発しているため、危険を回避するための教材作りが急務となっています。

軍政は、PDFやNUGの兵士が田畑や山林を移動することを知っているため、そうした場所に多くの地雷を埋めています。そのため、避難先で野菜造りに取り組む農民たちも常に地雷のリスクに晒されています。

通学途中で地雷を踏み、左足を失ったノー・ケーさん。
JCBLの支援で義足を装着し、再び学校に通い始めました。

寄付金の使われ方

JCBLは、寄付金を以下の３つの活動に使います。
　① 地雷犠牲者の社会復帰
　② 子どもたちが地雷の危険を回避するための教材作り
　③ 避難民への医療、生活支援

① 地雷犠牲者の社会復帰を支援します

不幸にも地雷を踏み、手足を失った人々にとって必要なことは、絶望感から抜け出し、再び生きる希望を見出すことです。障害を負い、思うように体を動かすことが困難になった人々の自活力の回復と維持は死活的に重要な課題です。

JCBLは、こうした人々が再び自律的な生活を取り戻せるよう、治療やリハビリに必要な費用や希望する職業に必要な研修費用、既得の技術や経験を活かした小規模店舗の開業資金などを支援し、犠牲者の社会復帰をサポートします。

畑で農作業中に地雷を踏み左足を失った男性

JCBLの支援で雑貨屋を開業、順調に利益を上げている

② 子どもたちが地雷の危険を回避するための教材作りを支援します

地雷の犠牲となった人々のうち4割近くが、幼い子どもたちです。
JCBLは子どもたちが不用意に地雷に触れたりすることのないよう、視覚的に分かりやすい教材を製作し、避難民村で行われる地雷回避教育で活用します。

昨年からは、教材の多言語化を進めており、日常生活でビルマ語を使うことの少ない、少数民族の居住地域でも危険情報が正確に伝わる工夫をしています。

こうした教材（ポスター、スライドセット、アニメーション）のデザインは、2年前にJCBLの支援で中古のPCを購入した青年によって作成されており、犠牲者自身が作る教材は現実感があり、大きな成果が期待されます。

昨年作成されたカヤン語のポスター

JCBLとDKKで共同制作した危険回避教育ポスターの一つ。ポスターを見る親子

③ 避難民への医療、生活支援（カヤー州及びシャン州南部山間地の避難民村が対象）

クーデターから5年が過ぎた今も、山間地に避難する人々の数は増え続けています。

DKKの医療スタッフは、こうした避難民村を定期的に訪問し、新たな避難者のシェルターや貯水用の簡易プールの設置、また診療活動や医薬品の提供を定期的に行っています。

JCBLは、DKK医療スタッフの移動や必要な医薬品、物資の購入費用を支援します。

いまだ戦闘が継続している地方山間地に外国人が立ち入ることが難しいため、ミャンマーとの国境に近いタイのチェンマイにて会議を持ち、活動の進捗の確認と計画を協議しています。

医薬品を整理するDKKのスタッフたち

【支援金の受け渡し方法】

現地NGOへの支援金の受け渡しについては、海外からの送金が軍政に監視されているため、代表理事がモニタリングを兼ねてタイへ出張して、DKKのメンバーに直接手渡しする予定です。

昨年は、清水代表理事が7月にタイ国の首都バンコクに出張し、ミャンマーから出てきた現地NGO（DKK）のコーディネーターに資金を直接手渡し、その後ミャンマーチャット（現地通貨）への換金証明書を授受しています。

サバイバー（地雷・クラスター爆弾被害者）支援活動

対人地雷の被害は、現在も世界50カ国に及び被害者の8割は民間人です。手足を失った被害者の支援には医療だけでなく、生活全般に関する相談などを含め、本人の人権が保障されるための息の長い支援が求められます。

JCBLではこれまで、カンボジアの農村地帯にバリアフリートイレ（不自由な体でも使いやすいトイレ）を設置するプロジェクトや、ネパール、インド、アフガニスタンの現地NGOを通じて地雷の危険を回避するための教材制作などの支援を行ってきました。

また2017年からは、アジア地域で最も地雷犠牲者が多いビルマ／ミャンマーの地方農村部で暮らす地雷犠牲者に対する義足支援を続けてきました。都心から離れた遠隔地では義肢を製作する工房は少なく、地雷の被害にあった人は多額の費用をかけて遠くの病院まで行かなければならなかったり、また体に合わなくなった古い義足を我慢して使い続けることで炎症を起こす人なども多くいました。そこで、JCBLは地元のNGOと協力して、義足づくりの工房を支援し、年間約50人のサバイバーにその方に合った義足を提供してきました。

JCBLは、現地の被害者のニーズに沿った支援を心がけています。

JCBL (地雷廃絶日本キャンペーン）とは

JCBLは、人道的な立場から対人地雷とクラスター爆弾の廃絶を訴えるNGOです。

1997年にノーベル平和賞を受賞した「地雷禁止国際キャンペーン (International Campaign to Ban Landmines, ICBL) 」と、「第2の地雷」と言われるクラスター爆弾の廃絶をめざすNGO ネットワーク「クラスター兵器連合 (Cluster Munition Coalition,CMC)」が2011年に統合して発足した「ICBL-CMC」の日本の構成団体として活動しています。

JCBLは、世界の人々が対人地雷やクラスター爆弾の恐怖に怯えることなく安心して暮らせる社会を作るために活動をしています。

2017年にウィーンで開催されたオタワ条約の　　　　　クラスター爆弾禁止条約について、
締約国会議に参加したICBLのメンバーと　　　　　　　日本政府の対応を問うシンポジウム

このプロジェクトは「ケイズハウスNPO助成プログラム」の認定プロジェクトです。

「ケイズハウスNPO助成プログラム」では、寄付決済時に発生する決済手数料を株式会社ケイズハウスが協賛することで、寄付者の想いがこもった大切な寄付金を全額NPOに届けます。さらにクラウドファンディングの目標金額を達成した団体には追加助成を実施予定です。日本国内の難民・在留外国人の生活や日本国外の困難を抱える外国人の生活をサポートし、 世の中が少しでも良くなることに貢献することを目指します。

▼ケイズハウスNPO助成プログラム特設サイト
https://congrant.com/jp/corp/kshouse/index.html
▼ケイズハウス公式サイト
https://kshouse.jp/index.html
▼ケイズハウスでは一緒に働くスタッフを募集しています
https://kshouse.jp/employment.html