災害緊急支援の最前線　〜壮絶な現場で非営利団体が果たす役割〜

災害発生直後、現場では何が起きているのか

大規模災害が発生したその瞬間、現場は一気に日常を失います。
電話もつながらず、インターネットも使えず、「大切な人が無事かどうか」すら分からない――。
情報が遮断される中で、被災者は孤立し、不安と恐怖の中に取り残されます。

さらに、けがをしてもすぐに病院に行けるとは限りません。医療機関や避難所が機能を失い、助けを求める声にすぐ応えられない。たった数時間の遅れにより、二次被害が発生するリスクが高まり、命を分けることさえあるのです。

災害後24時間以内に求められる行動

災害発生直後には、迅速な初動対応が求められます。​被災地では刻一刻と状況が悪化し、初動対応の一瞬の遅れが、命を左右します。
現地のニーズを正確に把握し、適切な支援を届けるためには、以下の対応が不可欠です。

負傷者救助と応急医療の展開

重症外傷（骨折、内臓損傷、出血性ショックなど）に即対応しなければ、救命できません。

飲料水・食料の確保

災害発生と同時に、水道は止まり、スーパーの棚は空になる可能性があります。特に乳幼児や高齢者、持病のある人々にとって、24時間以内に安全な水と食料が届くかどうかが、生死を分ける要因となります。
国際NGOやNPOは、緊急飲料水タンクの設置や炊き出しなどを通じて、命をつなぐ活動をいち早く展開しています

避難所の設営と最低限の衛生確保

避難を余儀なくされた人々にとって、まず必要なのは「安心して夜を越せる場所」です。避難所の設置と衛生環境の確保が不可欠となります。
しかし、避難所の設営が遅れたり、トイレや手洗い場が整っていない場合、感染症のリスクが高まります。
感染症の予防には、迅速な衛生環境の確保が求められます。
災害により避難を余儀なくされる場合、避難所の設置と衛生環境の確保が不可欠です。仮設トイレや手洗い場の設置を迅速に行い、感染症の予防に努める必要があります。

こうした活動を、道路崩壊、余震、停電、治安悪化という極限環境下で遂行する──。それでも人々の命を守るため、現場に立ち続ける支援者がいます。
それが、災害直後のリアルであり、現場のリアルです。

国家・自治体の機能が届かない「最も弱い部分」に入り込む。災害時のNPOの役割

災害直後、被災地では自衛隊や警察、消防などの公的機関が懸命に救助活動にあたります。
しかし、被災地域が広範囲に及ぶ中、すべての現場に即座に手を差し伸べるのは容易ではありません。
道路が寸断され、通信が絶たれ、孤立した集落に救援の手が届かない──。このような状況で、支援の「空白地帯」を埋めるのが、NPOの存在です。

NPOなどの非営利団体は、国・自治体の機能が届かない「最も弱い部分」に入り込み、命をつなぐ「ラストワンマイル」を担っています。
物資が届かない地域への食料・水の供給、負傷者の応急処置、避難所での衛生確保など、その支援は実に多岐にわたります。

さらにNPOの強みは、「その場限りで終わらない支援」にあります。発災直後の緊急対応だけでなく、被災者の心のケアや生活再建支援、そして長期的な復興支援までを見据えてサポートを行うことも、NPOならではの役割です。

また、民間ならではの柔軟性とスピード感により、行政では届きにくい地域や対象へ個別最適な支援を届けることも可能です。

100年に一度の大地震。ミャンマー地震

日本国内に限らず、NGOやNPOは国や自治体の支援が及びにくい現場で、いち早く動き出す存在として、国際的な災害支援の現場でも欠かせない役割を担っています。

2025年3月28日、ミャンマー中部のマンダレー近郊を震源とするマグニチュード7.7の大地震が発生しました。
この地震は、ミャンマーにおける過去100年以上で最も強力な地震の一つとされ、これまでに国内で3,769人が死亡、5,106人が負傷したとされています（*）。また、隣国のタイでも建物の倒壊により22人が死亡するなど、周辺国にも被害が及びました。
災害発生直後、建物の倒壊や通信網の寸断により、政府や国際機関による本格的な支援には時間を要しました。
そのなかで、現地に即座に入り、負傷者の手当や物資支援、簡易診療所の設置などを実施したのが、NPOなどの民間の非営利団体です。

こうした活動は、政府や国際機関の支援が届く前の「支援の空白期間」において、迅速かつ柔軟に対応する重要な役割を果たしています。

*：産経新聞、2025、「ミャンマー地震1カ月　死者3769人　なお107人行方不明、負傷者は5千人以上」。