10月21日に発生したハリケーン・メリッサは、勢力を強めながらカリブ海に接近。カリブ海各地で、洪水・土砂崩れ・家屋の被災を引き起こしながら、さらに発達しています。

28日朝（日本時間）、同ハリケーンは世界で今年最大の勢力となるカテゴリー５になりました。米国立ハリケーンセンター（NHC）は、「壊滅的で生命を落とす危険がある暴風・洪水・高潮」が発生する恐れがあると警告しています。ジャマイカでは、政府の避難命令のもと、多くの住民が避難所逃れています。

カテゴリー５のハリケーンは、日本の台風で例えると「猛烈な台風」以上の勢力で、最大風速は54m/sを超えます。家屋の全壊や鉄塔の倒壊高潮による壊滅的な被害などが想定される強さです。ハリケーン・メリッサは動きも非常に遅く、長時間にわたって同じ地域に強風・豪雨をもたらす可能性が高く、私たちADRAは被害の深刻化を警戒しながら支援活動を開始しました。

まずジャマイカにて10月24日にNEMP（ネットワーク緊急対応プロトコル）を発動し、緊急支援対応体制に入りました。この仕組みは、各地のADRAが協力して、資金と人員を迅速にもっとも必要としているところへ動かすADRA独自の国際ネットワークです。

ジャマイカでは、同日中に、400世帯への食料支援（25,000ドル）の準備を開始し、10月26日には800世帯・5万ドル規模へと支援を拡大しています。

ハリケーンの影響により、ハイチやドミニカ共和国でも豪雨被害が発生しており、NEMPの発動を検討中です。

被害はさらに広がる危険があり、緊急支援活動の必要が高まっていることから、日本でも緊急募金を開始します。被災された一人ひとりに、災害の中立ち上がる希望とちからを届けるために、皆さまの温かいご支援をお寄せください。

寄付の使い道

こちらのプロジェクトへのご寄付は、ハリケーン・メリッサによって被災し、助けを必要としている方々の支援活動のために大切に使わせていただきます。

具体的には、
・現地調査、支援調整、情報発信 （通信費、交通費、人件費など）
・食料、水、生活必要物資（衛生用品、衣類、防寒具、燃料、調理器具など）の調達、配付
・人々が避難生活や被災後の生活で必要なものを購入するための現金給付
・避難所の確保、衛生環境整備
・心理ケア活動
・そのほか現地のニーズに応じた支援

など、現地での調査・調整をもとに、必要の高い活動のために大切に活用させていただきます。なお現地の状況や募金の集まり具合に応じて、支援内容は追加・変更になることがあります。また現地での必要を超えて募金が集まった場合には、同地域における他の自然災害被災者支援のために、大切に活用させていただきます。

なお、寄付金募集や寄付金管理、領収書発行・発送、活動報告などのため、いただいたご寄付の最大20％を管理運営費として大切に活用させていただきます。

ADRA Japanについて

ADRAは、世界約120国に支部を持つ世界最大規模の国際NGOです。ADRA Japanはその日本支部として1985年に設立され、途上国や災害被災地において、民族・宗教・政治の区別なく、支援を必要としている方々に寄り添い、自立を助ける支援を届けています。日本では認定NPO法人を取得しています。
HP：https://www.adrajpn.org/
個人情報保護方針：https://www.adrajpn.org/privacy
お問い合わせ：https://www.adrajpn.org/contact

税制上の優遇措置について

ADRA Japan は東京都から認定を受けている「認定 NPO 法人」です。ADRA Japanへの ご寄付は、寄付金控除の対象となります。領収証は、ご住所のわかる方には毎年1月に、前年1月～12月までの分をまとめてお送りしております。ご希望の方には都度発行も可能ですのでお問い合わせフォームよりご連絡ください。

所得税の税額控除の場合、確定申告によって寄付金額から2,000 円を差し引いた金額の40％が所得税から控除され還付されます。また、寄付金額から2,000 円を引いた金額を所得から控除する所得控除を選ぶこともできます。

例：年間で30,000円のご寄付をした場合
所得税：（30,000−2,000円）×40%＝11,200円
住民税：（30,000−2,000円）×10%＝1,120円
→合計12,320円の控除（税額控除の場合）

*住民税の寄付金控除については、各自治体によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村の税務担当課にお問い合わせください。