人権・平和のプロジェクト
日本に逃れた難民への支援：認定NPO法人 難民支援協会
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難民支援協会
特定非営利活動法人（認定NPO）
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プロジェクト概要
世界各地で約1億2千万人の人々が、紛争や人権侵害から逃れて故郷を追われています。この日本にも、アジアや中東、アフリカなどさまざまな国から難民が逃れてきています。しかし、2024年に日本で政府が「難民」と認定し、在留を許可したのはわずか190人でした。一方で、同年に不認定と判断されたのは、8,269人に上ります。 難民申請の結果が出るまで平均約3年、長い場合で10年近くかかります。その間の公的な支援は非常に限定的です。最低限の衣/医食住もままならず、来日して間もなく困窮し、中にはホームレス状態に陥る人もいます。
認定NPO法人 難民支援協会（JAR）は、日本に逃れた難民への法的支援や生活支援、定住支援などの直接支援、そして政策提言や広報活動を通じて、難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会が実現することを目指しています。
詳しくは： https://www.refugee.or.jp/jar/
活動の背景、社会課題について
世界には、紛争や人権侵害などで故郷を追われ、難民として逃れる人々がいます。「難民」となる前は、仕事や家があり、大切な人たちとの日常がありました。
しかし、政治的信条や宗教、民族、ジェンダーなど、自身が大切にしていることを理由に迫害の危険にさらされる、紛争などで人としての当たり前の日常を破壊されるなど、さまざまな理由で逃れています。
しかし、日本では、ほとんどの人は難民として認定されず、送り返されてしまう不安を抱えており、最低限の生活を営むことさえも保障されません。
私たちは、この状況を変え、難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会を実現をすることを目指し、活動しています。
活動内容の詳細、実績について
難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会を実現するため、私たちは2つのことを、ミッションとしています。
そして、この状況は、難民の問題ではなく、難民を受け入れる社会の問題だと考えています。私たちは、制度や仕組み・社会を変えること、そして難民への理解と共感を広げることを、もう一つの責務と捉えています。
日本で難民が置かれる状況は、厳しすぎる難民認定、使える制度・仕組みの少なさ、生活する上で直面する障壁といった、制度や仕組みの課題/不在によって生まれています。
一人ひとりへの支援に加えて、制度や仕組み、そして社会に対しても働きかけ、変化を生み出すことを通じて、一人ひとりの難民の状況の本当の意味での改善に近づけると考えています。
▪️詳細：政策提言・ネットワーク、広報活動
寄付金の使途について
皆さまからのご寄付は、日本に逃れてきた難民を支援する当会の活動全般に活用させていただきます。
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特定非営利活動法人（認定NPO）
難民支援協会
特定非営利活動法人（認定NPO）認定NPO法人 難民支援協会（JAR）は、日本に逃れた難民を支援しています。難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会が実現することを目指しています。
