6/20 世界難民の日に考える──日本で暮らす難民と私たちのつながり
- キャンペーン期間2025年6月16日 00:00～2025年7月31日 23:59
- 寄付目標￥1,000,000
「難民」という言葉を聞くと、多くの人は遠い国の出来事や戦争を想像するかもしれません。しかし実際には、難民とは紛争や迫害、人権侵害などにより、自国を離れざるを得なかった人々のことを指し、日本にもこうした事情を抱えて辿り着き、地域社会で共に暮らしている方々がいます。
UNHCRの統計によると、2024年末、紛争や迫害によって移動を強いられた人は1億2320万人に達しました。前年より約700万人増加しており、67人に1人が避難を強いられていることになります。2024年末時点で、紛争や迫害によって移動を強いられた人は1億2320万人に達しました。（*1）。そのうち、日本で2024年に認定された難民は190人と過去3番目の多さでしたが、審査件数に対しては依然として少ない状況です（*2）。
*1：UNHCR、2024、「難民を守る。難民を支える。」。
*2：出入国在留管理庁、2025、「令和６年における難民認定者数等について」。
1. 日本で暮らす難民が抱える「見えない壁」
日本にも多くの難民が逃れてきています。2024年の難民申請者数は12,373人(*2)と過去3番目に多い数字であり、コロナによる入国制限中（2020年〜2022年）を除き、2016年以降、毎年10,000人を超える方が難民申請がされています。この数字を見るだけでも、難民支援の必要性が明らかになります。
しかし、日本で難民として認定されることは非常に難しいのが現状です。2024年に認定されたのは190人である一方で、8,269人が不認定とされています(*3)。この認定状況は、先進諸国のなかで類を見ない極めて厳しいものになっています。
*3 認定NPO法人 難民支援協会、2025、「2024年の難民認定者数等に対する意見」。
難民申請の厳しさに加え、長期間かかる手続きの間のセーフティーネットも脆弱です。難民申請後、通常8ヶ月後には就労資格を得られるものの、多くの方は日本語能力が十分ではなく、安定した職を見つけることは困難です。そのため、日本では多くの難民が、不安定な状況に置かれています。認定NPO法人 難民支援協会（JAR）に相談に訪れる方は、2023年度に過去最多の996人に達しました(*4)。
また、子どもたちも学校において言語や文化の壁により孤立することがあります。教育を受ける権利は保障されていますが、支援体制が不十分なために、十分な教育を受けられないケースも見受けられます。
| 〜「難民」とは？〜 日本も加入している「難民の地位に関する条約（1951年）」および「難民の地位に関する議定書（1967年）」において、難民は「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるために自国に戻れない人」と定義されています。この定義や認定基準などの具体的な意味合いについては、時代の変遷も参照しながら、UNHCRからガイドラインが出されており、日本政府も参照しています。 |
*4：認定NPO法人 難民支援協会、2024、「難民支援協会 2023年度 年次報告書」。
2. 難民と共に生きる社会の可能性
難民の方々が持つ多様な文化や経験、スキルは、日本社会に新しい視点や活力をもたらす可能性があります。企業が難民を雇用し、共に働くことで、職場内の多様性が高まり、新しいアイデアや価値観が生まれることもあります。NPO法人 WELgeeの事例では、難民の雇用を通じて企業内の多文化理解が進み、職場の活性化や人材育成に寄与したケースも報告されています（*5、*6）。
*5：NPO法人 WELgee、「公式HP」。
*6：実際に、難民を雇用する企業では、既存の日本人社員のモチベーションの向上にも良い影響を与えているという声もあります（笹川平和財団、2016、「地域定住支援ガイドブック」p65-68。）
3. 日本国内で進む支援の取り組み
日本国内では、多くの団体や企業が難民の支援に取り組んでいます。
難民申請がなかなか認定されず、生活も困窮する状況に対して、日本全国で活動している認定NPO法人 難民支援協会（JAR）は弁護士・法律事務所と協力して法的手続きを支援するとともに、食料や住居の提供、医療機関と繋ぐなど、一人ひとりの相談に応じて支えています。難民は日本各地に存在しており、地域に根差して活動する団体もあります。
大阪を中心とした関西圏で活動するNPO法人 RAFIQでは、法的支援や生活支援、一般の方々への広報活動など、包括的な取り組みを行っています。
これらの団体では、難民の生活に関わる制度的な問題について、共同で政策提言も行なっています。
難民が雇用の機会を得られ、社会の中で自活していけるようになることも重要です。NPO法人 WELgeeは、日本企業と難民を繋ぎ、雇用やインターンシップの機会を提供することで、相互理解と共生の実現を目指しています。
さらに、一部の企業では、難民向け職業訓練プログラムを実施し、職場での人材育成を兼ねた社会貢献活動を進めています。こうした取り組みは、難民自身の自立支援だけでなく、日本社会全体にとっても重要な意義をもっています。
4. 私たちにできること
難民は決して遠い存在ではなく、私たちと同じ社会の一員です。世界難民の日をきっかけに、ともに地域社会で暮らす難民のことを考え、どのように支え合っていけるのかを見つめ直すことが大切です。
