お米が高くて買えない?ー価格高騰の裏で広がる“食の困窮”と支援の現場



- キャンペーン期間2025年7月22日 00:00~2025年8月31日 23:59
- 寄付目標¥1,000,000
「最近、お米が高くて買えない」——そんな声が、現実のものとなっています。
2024年に入ってからは、天候不順や資材価格の高騰、円安の影響などが重なり、食料品の価格が次々と上がっています。なかでも主食であるお米の値上がりは、多くの家庭の食卓に直接的な影響を与えています。
特に深刻なのは、低所得世帯やひとり親家庭、生活保護を受けている世帯など、食に不安を抱える人たちです。
こうした状況の中、全国各地では食の支援を届ける非営利団体の活動が、暮らしを支える「最後の砦」として注目を集めています。
本キャンペーンでは、価格高騰の背景とともに、現場で進められている支援の取り組みについてご紹介します。
高騰する「お米」 〜生活者のリアルな声〜
近年、食品価格の上昇が続いていますが、なかでも家計への影響が特に大きいのが、お米の値上がりです。
2023年から2024年にかけて、コメの卸価格は過去10年で最も高い水準に達し、スーパーで販売されている5kg袋も、かつての1,500円前後から2025年7月においては約3,500円近くになっています(*1)。

*1:NHK、2025、「スーパー コメ平均価格 5キロ3602円 7週連続値下がり【詳報】」。
*2:All About、2025、「「子どもの間食のおにぎりをやめた」「お腹いっぱい食べさせてやれない」米価格の高騰に苦しむ親たち…」。
なぜお米はこんなに高くなったのか?
お米の価格が上昇している背景には、いくつかの要因が複雑に絡み合っています。
まず大きな影響を及ぼしているのが、気候変動による生産量の減少です(*3)。2023年の夏は全国的に猛暑が続き、米どころである東北地方でも高温障害が発生しました。これによりお米の品質が下がり、収穫量も減少したことで、市場に出回る良質なお米の供給が少なくなっています。

さらに、農業を取り巻くコストの増加も深刻な問題です。肥料や燃料などの資材価格は、ウクライナ情勢の影響や円安により高騰しており、生産者の負担が大きくなっています。その結果、生産を断念したり、規模を縮小する農家も出てきています。供給が減れば価格が上がるのは、自然な流れといえるでしょう。
加えて、物流の不安定化も見過ごせません。人手不足や燃料費の上昇によって流通コストがかさみ、その分が販売価格に反映されています。
お米は「もっとも身近な食べ物」であるからこそ、その価格の変動は私たちの生活に直結します。今後もこの傾向が続けば、特に低所得層を中心に、“食の格差”がさらに広がる懸念があります。
*3:ninppon.com、2025、「高止まるコメの価格:その理由と今後の見通し」。
広がる「食の困窮」と当事者の声
お米の高騰は、日々の食事に直結する問題として、特に経済的に余裕のない家庭に深刻な影響を与えています。
近年、全国のフードバンクや子ども食堂には、「お米が手に入らない」「米を買うお金が足りない」といった相談が急増しており、食の困窮がじわじわと広がっています。
ひとり親家庭など、日々の生活費が限られている世帯にとって、お米の値上がりはまさに死活問題です。
「子どもには食べさせるけれど、自分は水だけで過ごす日もある」「一袋のお米を1か月もたせるために、1日1食にしている」といった声も、決して珍しくありません。
お米は食卓の中心にある存在であり、それが手に入らないことは、栄養面だけでなく心の安心にも大きな影響を及ぼします。

また、生活保護や公的支援制度の利用にためらいを感じ、「誰にも頼れずに我慢する」という選択をする家庭も少なくありません。
支援を届ける団体・取り組み
こうした食の困窮に対して、支援を届けている団体があります。
たとえば、フードバンクの仕組みを活用し、低所得のひとり親家庭に食品を届ける取り組みが行われています。なかでもお米は特にニーズが高く、受け取った家庭からは「本当に助かった」「子どもと安心して食事ができた」といった感謝の声が寄せられています(*4)。
また、地域に根ざした拠点から、お米を含む食料品を家庭に送る活動もあります(*5)。物理的な支援に加えて、「見守られている」という実感が心の支えにもなっているようです。
こうした取り組みは、多くの人の想いや行動によって成り立っています。
食べることに困っている子どもや家庭にとって、こうした支援の現場は、まさに「命をつなぐ場所」となっています。
*4:認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン、「国内ひとり親家庭のためのフードバンク【グッドごはん】」。
*5:認定NPO法人おてらおやつクラブ、「おてらおやつクラブHP」。
※本記事は、コングラント株式会社が執筆しました。